2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
例えば、公益財団法人日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が作成した「ホスピス緩和ケア白書二〇一七」によると、イギリスでは、世界初の子供ホスピス、ヘレンハウスが設立され、四十以上の施設が活動している、ドイツでは、ヨーロッパ初の子供ホスピスであるバルタザールが設立され、十施設が活動しているとのことであり、国によってその創設時期や活動状況などが様々であると認識しております。
例えば、公益財団法人日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が作成した「ホスピス緩和ケア白書二〇一七」によると、イギリスでは、世界初の子供ホスピス、ヘレンハウスが設立され、四十以上の施設が活動している、ドイツでは、ヨーロッパ初の子供ホスピスであるバルタザールが設立され、十施設が活動しているとのことであり、国によってその創設時期や活動状況などが様々であると認識しております。
なお、日本人学校からの帰国に伴う国内での就学等に関する相談に対応するために、二月十八日から海外子女教育振興財団に相談窓口を開設して、相談への対応あるいは支援等を行っているところでございます。 日々状況が変わっておりますけれども、外務省ともよく連携して、各日本人学校の状況、現地の状況をきめ細かく注視して、必要な支援をしていきたいと思っています。
文部科学省としても、保護者からの相談等に対応するための窓口を公益財団法人海外子女教育振興財団に設置しております。また、国内の臨時休校中の児童生徒の学習のために文部科学省で開設しました子供の学び応援サイトについても、各日本人学校等に周知し、活用をお願いしているところでございます。 今後とも各日本人学校の状況、現地の状況を注視しつつ、必要な支援に努めてまいります。
経済産業省では、グループ補助金の自己負担分となる費用につきまして、中小企業基盤整備機構と県が協調し、県の公益財団法人を通じて、これは宮城の方ですと公益財団法人みやぎ産業振興財団となりますが、こちらを通じて震災で被災した中小企業等に長期無利子で貸し付けている被災中小企業施設・設備整備支援事業を措置しているところでございます。
全国の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の、何とか被災された方々を救いたい、守りたいという情熱と被災地に寄せる思いにより、訪問リハビリテーション振興財団という法人を三職種共同で立ち上げた上で、人的、物的、そして医療や介護、福祉という社会資源の乏しい環境に置かれた、失意のどん底にある方々のために、平成二十四年、南相馬市に第一号の訪問リハビリテーション事業所を設置。
産業医学振興財団でございますが、その役割もより重要になってくると思いますので、是非御支援賜りたいと思います。 また、今後は仕事と、そして治療中の方もおられますので、治療の両立の支援のために、産業医と臨床医の協力体制を強化することも必要であると思っておりますし、また、産業医の活躍によりまして障害者雇用を進めるという観点も非常に重要な観点になってくると思います。
これを見ますと、これはちょっと内容にも踏み込むのかなというふうには思うんですけれども、二通目のメールで、これは恐らく、今のお話ですと、北海道経産局から科学振興財団の方にメールが来たのを、これを、奥戸さんというんですかね、エネ庁の方だと思うんですが、この方に転送をした、こんなことが起こっていますと。 それで、この件で御報告がありますというふうになっています。
それからその後に、これは科学振興財団の方にお願いをしているんですが、そちらからも、あす、ニセコ高校に対して指導をお願いいたします、こういう文言が入っているわけです。どういう意味でこの指導という言葉を使われているのか。
一通目の黒塗りのところでございますけれども、これは日本科学技術振興財団の担当者の名前のところでございます。経済産業省なり経済産業局、いわゆる公務員の人間は、まさに公務でやっていますので、そういったところについて黒塗りはせずにこういうふうな形で出させていただいておりますけれども、団体でございますので、そこの部分については名前を黒塗りにさせていただいているということでございます。
この事業の委託先である科学技術振興財団は、会長の三村新日鉄名誉会長のほか、評議員、理事のリストを見ますと、東京電力、日立、東芝、鹿島など、いわゆる原発利益共同体の役員と経産省関連団体の幹部がずらり並んでいて、これまでも、調べてみますと、国の補助金で原発の広報や核燃サイクル推進の活動を展開してきた。
三月八日付けの週刊新潮の記事に京都平安振興財団に関わる記事があって、その財団に関わる理事の関係で漢字検定協会の記事が載っていたんですね。私は十年前にも実はこの漢検問題いろいろ話をさせていただいたことがあって、当時の池坊副大臣とか関係者の方にもお話を聞いた経緯がありました。
私は今回、会ったことないですよ、この人にも、会ったことないけど、三月八日の京都平安振興財団のところに出てくるのが足立さんなんですよ。それで、私また調べました。そうしたら、この週刊新潮の五十ページだったと思うんです、たしか。
三月八日付けの週刊新潮の記事に京都平安振興財団に関わる記事が出ていて、その財団に関わる理事の関係で漢字検定協会の記事が出ていたんですよ。私、ちょうど国会議員になったすぐで、文部科学省がこの漢字検定に徹底した指導をしていたのは記憶があるんですが、どういう指導をしましたか。
このことは、創薬業界の代表である公益社団法人のヒューマンサイエンス振興財団会長の、前アステラス製薬代表取締役会長竹中さんから、愛媛県知事と今治市長に対して、創薬分野にこういう人材が必要なので、新しい獣医学部をぜひつくってもらいたい、そういう要請書も出ているわけであります。 それから、家畜等の越境国際感染症の防疫対策。
○国務大臣（山本幸三君） これは、愛媛県知事や今治市長に対して、公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団会長、これは前アステラス製薬の会長さんからでありますけれども、そうした分野に対して第三者の立場から新設獣医大学の設立を希望すると、そういうふうに要請が来ているところであります。
九一年の三月に科学技術庁の委託を受けて日本原子力文化振興財団がまとめた「原子力ＰＡ方策の考え方」という冊子がございます。時間がありませんので二、三しか紹介できませんが、原子力をＰＲする方法として、あっちこっちだけ紹介します。 繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も読者は三日もすれば忘れる。繰り返し書くことによって刷り込み効果が出る。
次の資料で、ライフサイエンス振興財団とあります。これも、これはもうちょっと時間の関係でこちらで説明しちゃいますけれども、このライフサイエンス振興財団というのは、やっていることは大変立派なことをやっていらっしゃると思います。個々の研究者にいろんな助成をしてあげて研究頑張ってくれということをやっていらっしゃいますけれども、ここはどこがスポンサーかというと、ジャパンライフがスポンサーであります。
さて、この団体の元理事長、沖村さんという方がいらっしゃって、この方は一九九九年に科学審議官を退官した後に、同年、このＪＳＴの前身である科学技術振興財団の専務理事に就職したんですね。九九年です。そして、〇三年には理事長になっています。そして、〇七年には顧問に就任しています。
それから、先ほど言った三つ目でございますが、これは例えば中間まとめの二十四番ということで、医学教育振興財団事案というようなものがございます。これは、文部科学省の現職職員が、この医学教育振興財団から事務局長の後任の派遣の依頼を受け、同財団に文科省ＯＢを紹介したという事案です。
財団法人の精神・神経科学振興財団の中でしっかりとした第三者による研究評価委員会というものが開催されていなかったことは大変に問題であったということは確認をされました。 そこで、改めて、厚生労働省としてはいつの時点でこのように評価委員会が開催されていなかったということを把握したんでしょうか、あるいは把握していなかったんでしょうか。
御指摘の公益財団法人精神・神経科学振興財団でございますが、精神・神経科学の振興を図り、もって国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的として設立された法人でございます。
精神・神経科学振興財団につきましては、精神疾患、神経疾患等の分野における調査研究、助成事業の実施、さらに研究者や医療従事者の育成のための研修の実施など、その事業の実施に当たっては公益性と適正な運営が求められるものと認識しております。
○山口和之君 この訪問リハビリテーションについてなんですけれども、訪問リハビリテーション振興財団というところの調査ですが、その中で、地域のかかりつけ医の先生方と連携が深いところ、この先生方の御意向をお伺いしますと、何としても残すべきというのが七五・三％、介護において非常に重要な役割を果たす介護支援専門員、利用される方々の将来をどのように支援していくかというふうに考える方々ですが、その方々が九七・二％
○政府参考人（佐藤一雄君） 今先生御指摘いただいた日韓・日中協定対策漁業振興財団というものだと思いますが、これについてはいろいろと、この海域でいろんな漁業紛争、あるいはとりわけ放棄された漁具と、こういったもので周辺の漁民の皆さんに非常に多大な御迷惑を掛けたということで基金を造成しまして、その中で投棄漁具の回収といったようなこと、あるいは、先ほど私ちょっと申し上げましたけれども、漁協等が漁船を通じまして
今お話がありましたこの財団法人精神・神経科学振興財団、ここが今お話のあった戦略研究について課題があったということでもございますし、また評価の問題についても、やることになっていながらやっていないというようなことはやはりしっかりと受け止めて、今後それを改善をして対処していかなきゃいけないというふうに思いますので、今の御指摘をしっかりと受け止めて今後の対応に生かしていきたいというふうに思います。
先生御指摘の研究評価委員会は、戦略研究の実施主体でございます精神・神経科学振興財団に設置をされまして、平成十七年度に三回、平成十八年度に一回、平成十九年度に一回の計五回開催をされております。
の科学技術開発経費を適切に運営できる団体であること、それから特定の地域・学術団体等に依存せず、公正な立場で広く全国からの研究参加を促進できる団体であること、また、さらに、当該分野につきまして、国際的に見ても我が国を代表する高度先進的な研究機関による経常的かつ専門的な支援を受けられる体制が整えられる団体であることといった、そういった要件を満たす団体といたしまして厚生労働省においてこの精神・神経科学振興財団